合同会社の設立手続きについて

合同会社の設立の流れ

合同会社を設立の流れを解説していきます。

合同会社の設立は以下の手順で進めていきます。

合同会社の設立日は、3の登記を申請した日になります。
したがって、法務局が開庁している平日であれば、会社の設立日を選択できます。

大安などの縁起の良い日に設立をすることが多い印象です。

設立事項の決定

合同会社を設立するために、以下の設立事項の決定をします。

• 商号
  商号とは、会社の名称のことです。

  使用できるのは、漢字やひらがな、ローマ字のほか、アラビア数字や一部の符号となります。

• 本店の所在地
  会社の所在地を決定します。

  同一の所在地に、同一の商号の会社を設立することはできないため、雑居ビル等を所在地にする場合は、同じ商号の会社が既に存在しないかを念のため確認します。

• 事業目的
  事業目的は、会社の事業内容を示します。
  複数の事業目的を設定することが可能です。

  後々、変更の手続きをせずに済むよう、将来的な事業も含めて決めておくことを推奨いたします。

• 資本金の額
  資本金に下限はなく、１円から会社を設立することが可能です。
  ただし、建設業など行政庁からの許認可を必要とする業種の場合、資本金の要件が設定されている場合があるため、事前に確認する必要があります。

  許認可を取得する必要がない場合、一般的には10～100万円程度で資本金を設定するケースが多い印象です。

• 社員構成
  会社の構成員及び代表者を決定します。

  社員は、１名から設立可能です。

• 事業年度
  決算期を決定します。
  合同会社は個人事業主と異なり、事業年度を自由に決められます。

  国の会計年度と合わせて３月に設定する会社が多い印象ですが、繁忙期を避けて設定するケースも見受けられます。

必要書類の作成・収集

登記申請のために必要な書類は以下のとおりです。

法務局への設立登記申請

必要書類の作成・収集が完了しましたら、会社の本店を管轄する法務局に設立登記申請を行います。

申請は、法務局が開庁している平日に行うことができます。
（法務局へ設立登記申請をした日が、会社の設立日となります。）

設立登記申請をする際、資本金の額の0.7％（６万円に満たない場合は６万円）を登録免許税として法務局に納めます。

１週間ほどで登記申請が完了し、会社の登記事項証明書及び印鑑証明書の取得が可能となります。

以上で、合同会社の設立手続きは完了です。