認定NPO法人の税制優遇（全体像）

認定NPO法人の税制優遇について

認定NPO法人になると、税制優遇を受けられます。

受けられる税制優遇は、寄附者に対するものと、認定NPO法人が直接受けられるものとの２種類に大きく分けられます。
具体的には、以下の優遇措置を受けられるようになります。

特例認定NPO法人の場合は、１〜３の税制優遇が受けられ、４と５の税制優遇は対象外となります。

個人が寄附したときの寄附金控除の拡大適用

個人が認定NPO法人に寄附をしたときは、所得税（国税）について、所得控除方式または税額控除方式のいずれかを選択し、納める税額を減額することができます（租税特別措置法第41条の18の２第１,２項）。

また、都道府県または市区町村が条例で指定した認定NPO法人であれば、住民税（地方税）について、税額控除が適用され、納税額を減額することができます（地方税法第37条の２第１項３,４号、第314条の７第１項３,４号）。

法人が寄附したときの損金算入限度額の拡大適用

法人が認定NPO法人に寄附をしたときは、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入することができます。

つまり、寄附金のうち、法人の経費に計上できる金額が拡大されます。

譲渡所得等非課税の特例の拡大適用

個人が認定NPO法人に財産を寄附したときは、譲渡所得税が非課税となる４つの特例が適用されます。（2020年より、特例が２つから４つに拡大されました。）

寄附をした相続財産の課税価格への不算入

相続人等が、相続又は遺贈により取得した財産を、相続税等の申告期限内に、認定NPO法人に寄附した場合で、一定の要件を満たすときは、その財産につき相続税が非課税となります（租税特別措置法第70条第１,２，10項）。

みなし寄付金制度の拡大適用

認定NPO法人が、税法上の収益事業で得た利益から、非収益事業の特定非営利活動に係る事業へ支出した金額は、寄附金のみなし損金算入が認められ、法人税（国税）が軽減されます（租税特別措置法第66条の11の２第１項）。