NPO法人設立に必要な10個の要件

NPO法人の設立について

NPO法人を設立するためには、目的・社員・役員などに関する10個の要件を満たす必要があります。

今回は、その10個の要件を、詳細に解説をしていきます。

目的に関する要件

１．特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

特定非営利活動とは、次の（１）と（２）のいずれもあてはまる活動のことをいいます（NPO法第２条第１項）。

「不特定かつ多数のものの利益」とは、利益を受ける者が特定されていない多数の人の利益、つまり社会全体の利益（公益）を意味します。

２．営利を目的としないこと

「営利を目的としない（＝非営利）」とは、活動に伴い剰余金・利益が生じても構成員（役員・社員）に分配しないということです。

つまり、事業活動にて利益を上げることは全く問題ありません。

３．宗教活動を主たる目的としないこと

「宗教活動」とは、施設の有無を問わず宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を強化育成することをいいます。

４．政治活動を主たる目的としないこと

「政治活動」とは、特定のイデオロギーを推進し、支持し、またはこれに反対することをいいます。

※政治上の施策を推進し政策提言することは、これにはあたりません。

５．特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと

「特定の公職」とは、公職選挙法第３条に規定する公職をいい、衆・参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び首長の職があたります。

※政治運動については、たとえ従たる目的であったとしても、法人として行うことは一切認められません。

社員に関する要件

６．社員が10人以上であること

「社員」とは、法人の構成員で、総会において表決権をもつ会員のことをいいます。

７．社員の資格の得喪に関して不当な要件を付さないこと

「不当な条件を付さない」とは、誰でも自由に社員になれ、またいつでも社員をやめることができることです。

条件を付ける場合は、団体の目的・事業内容に照らして、合理的かつ客観的な理由がなければ認められません。

役員に関する要件

８．理事３人以上及び監事１人以上を選任すること

役員の構成については、NPO法第21条に親族の排除規定があるので注意が必要です。

要約すると、役員を最低人数の４人（理事3名、監事1名）でNPO法人を設立した場合は、三親等以内の親族は含まれてはいけません。

三親等以内の親族を役員に入れる場合は、役員の総数を６人以上とする必要があります。

９．役員報酬を受けるものは役員総数の３分の１以下であること

「役員報酬」とは、役員としての地位や職務に対する報酬のことです。

必要経費として交通費や職員としての給与を支払うことは問題ありません。

また役員報酬の額については、金額を制限する規定はありません。
しかし、合理的な範囲を超えて役員報酬を支払った場合、実質的な剰余金・利益の分配とみなされる場合があります。

その他の要件

10個目の要件として、「暴力団でないこと、暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しないものの統制下にある団体でないこと」が挙げられます。

まとめ

上記の10個の要件を満たせば、NPO法人は必ず設立できます。
その理由は、NPO法人の設立は認証主義が採用されているからです。

「認証主義」とは、法律に設立要件を明文化し、その要件に適合していれば必ず法人の設立を認めなければならないとするものです。

NPO法人を設立する場合、まずは10項目の要件を満たしているかを確認することが大切です。