NPO法人の事業報告書の閲覧について

事業報告書等の備置き及び閲覧

NPO法人には、毎事業年度ごとに事業報告書を作成し、それを法人に備置き、社員や利害関係人から請求があった際は、閲覧をさせる義務があります。

今回は、備置き・閲覧義務のある書類について、詳しく解説をしていきます。

毎事業年度の事業報告書の備置き

NPO法人は、事業年度終了後３か月以内に、事業報告書を作成し、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置く義務があります。

事業報告書の作成は、事業の実施の有無にかかわらず作成をする必要があります。

その他の書類の備置き

NPO法人は、事業報告書の備え置き以外にも、以下の書類を備え置く義務を負っています。

事業報告書等の閲覧について

NPO法人は、適正な情報公開を実施すべく法律上の閲覧義務を負っています。

NPO法人は、以下の書類について、社員や利害関係人からの閲覧の請求があった時は、正当な理由がある場合を除き、閲覧をさせなければなりません。