NPO法人の事業報告書の提出について

事業報告書等の提出

NPO法人は、事業年度の終了後、３か月以内に、下記の書類を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。
（下記、1～8の書類のことを、「事業報告書等」といいます。）

提出された事業報告書等は、所轄庁において閲覧・謄写の対象となります。
したがって、不必要な個人情報等の記載や押印はしないよう、留意が必要です。

役員と社員の住所については、法定記載事項のため、記載を省略することはできません。
ただし、令和３年６月９日に行われた特定非営利活動促進法の改正において、所轄庁によるNPO法人の書類の閲覧・謄写の対象から、個人の住所・居所についての記載が除外されることになりました。

所轄庁への提出時は、年間役員名簿や社員名簿には、個人の住所・居所を記載しますが、それを一般に閲覧・謄写させる段階で、所轄庁が住所・居所に黒塗りを入れ情報を除外します。