NPO法人のコンセプトと組織体制の構築方法
NPO法人の根幹となるコンセプトや組織体制の構築方法を解説していきます。
ミッションの確立とコンセプトの策定
ミッションを確立する
自分たちのミッション（社会的使命）を検討します。
自分たちは社会の何に対して問題意識を持ち、どのように社会を変えたいのかを明確にすることが大切です。
実現を目指す社会、自分たちの活動の目標、成果物なども同様に明確化します。
既存の任意団体がある場合は、今まで行ってきた活動を総括し、改めて自分たちの社会的使命や存在価値について再検討します。
外部環境と内部資源を分析する
ミッションの実現にかかわる外部環境を把握し、自分たちにとってプラス（チャンス）の要素か、マイナス（脅威）の要素かを分析します。
ミッションを実現するために必要な自分たちの内部資源を把握し、自らの強みと弱みを分析します。
- 外部環境
自然・政治・経済・社会・文化・芸術・需要・競争など - 内部資源
ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウなど
コンセプト（団体の独自性）を策定する
団体のコンセプトは、次のステップで検討していきます。
- ミッションを実現するために自分たちが影響を与えたい受益者とその関係者を洗い出し、どのような対象に働きかけるかを検討します。
- 定めた対象が必要とするニーズを洗い出し、どのようなニーズに対応していくかを検討します。
- ニーズに対応するために必要な能力を分析し、自分たちが核とする能力を明らかにします。
働きかけの対象・ニーズ・能力の最適な組み合わせを分析し、NPOとしてのコンセプトを明確化します。
事業と財源の立案
「事業ミックス」の立案
ミッションを達成するための事業を検討します。
活動や事業の継続によって社会にどのような変化を生じさせ、どのようにミッションが達成されるのか、そのストーリーを考えます。
自分たちがやりたい事業（＝希望的事業）と、どのような事業をすべきか（＝理想的事業）を洗い出し、自分たちにできる事業（＝実現可能事業）を選択します。
複数の事業を組み合わせ（＝事業ミックス）、相乗効果を生み出し、より大きな成果を出せるようにすることをお勧めいたします。
「財源ミックス」の立案
NPO法人が継続的に活動や事業を推進し、ミッションを達成していくには“財源”が必要です。
強固な財政基盤を築けば、活動や事業の維持が容易になり、将来の飛躍的な発展にもつながります。
自分たちのミッションや事業展開にふさわしい財源の構成を考えつつ、中期的なビジョンも同時検討します。
◆財源構成の考え方◆
- どのような費用が必要かを検討します。
事業を実施するための事業費と、法人を維持するための管理費を積算します。 - 1の支出に対して、収入をどのように確保するかを検討します。
NPO法人の収益の一般的な構造は、会費・寄附金・助成金・補助金・事業収益などで、その比率構成は活動分野や事業内容により大きく異なっています。
継続性・安定性の観点から、自分たちの本来事業に関わる収入を中心に、いくつかの財源を組み合わせ（＝財源ミックス）立案することが大切です。
寄附が集めやすくなった今日では、継続的に寄附金が入ってくる仕組みを構築し、安定的な財源とすることも一つの手法となります。
組織の設定
会員の設定
自分たちの活動の展開に関わる人々を洗い出します。
団体にかかわる人々に向け、会員の種類、名称、条件を考え、会員の中で、活動の推進役となる会員を「社員」とします。
入会に条件を付けることは、合理的かつ客観的な理由がある場合に認められます。
社員とは、総会で表決権をもつ会員のことです。
意思決定機関の設定
意思決定機関は次の手順で設定していきます。
- 日常業務の意思決定及び執行を行う役員体制を検討します。
NPO法人は、特定非営利活動促進法第15条で理事３人以上と監事１人以上を選任することが義務付けられています。
それ以外に、顧問や・評議員などの内部的役員をおくこともできます。 - 意思決定のための会議を検討します。
法人を運営する上で決定しなければならないことが多数あります。
これらの決定事項をどのような会議で議決するかを決める必要があります。一般的には社員総会と理事会を設け、各々の役割（＝権能）を定款で決めます。
最高意思決定機関である社員総会で多くの項目を決めること（＝総会重視型）は、立法趣旨に沿いますが、機動性に欠ける面があります。
団体の運営方針や実態により、機動性を確保したい場合は、理事会に多くの決議項目を与えること（＝理事会重視型）も可能です。
組織の設定
事業を実行するために必要な部署・人材と組織を運営・管理するために必要な部署・人材など具体的な組織づくりを検討します。
ボランティアの活用や有給職員の採用についても考慮しておきます。
