特定非営利活動促進法の改正について

特定非営利活動促進法（NPO法）の改正

令和２年12月２日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第七十二号)」が成立し、令和３年６月９日に施行されました。

今回の法改正は、以下の項目を見直すために行われました。

設立の迅速化

これまでの設立手続きは、縦覧期間（１か月） ＋ 認証決定までの期間（２か月）の期間を要しました。

今回の法改正で、縦覧期間を短縮することにより、認証までの期間を短縮されることとなりました。
具体的には、設立認証の申請の必要書類の縦覧期間が、「１か月間」から「２週間」に短縮されます。

所轄庁は、遅滞なく、縦覧事項をインターネットの利用等により公表するよう求められています。

また、縦覧期間が短縮されたことに伴い、申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間が、「２週間」から「１週間」に短縮されます。

この法改正により、従来、３か月ほどの期間を要したNPO法人の設立が、２週間ほど短縮されることが期待されています。

個人情報保護の強化

これまでは、住所等を明記した役員名簿等が公表・縦覧・閲覧されていました。
今回の法改正により、個人の住所等の記載を除いて公表・縦覧・閲覧がされることになります。

具体的には、以下の書類の個人の住所・居所についての記載の部分が除かれることとなります。

事務負担の軽減

認定NPO法人・特例認定NPO法人にとって、毎事業年度における書類の提出が過度の負担となっておりました。
今回の法改正により、提出書類が削減され、法人の事務負担が軽減することが期待されます。

具体的には以下のとおりとなります。