NPO法人の会費について

NPO法人の会費について

NPO法人は、正会員をはじめ、定款に規定する会員の種別ごとに自由に会費の設定をすることができます。

一般的な会費の種類としては、「入会金」と「年会費」が挙げられます。

入会金や年会費は、NPO法人ごとに自由に定めることができるので、無料としても問題ありません。

しかし、入会金や年会費は、NPO法人にとって重要な収入源にもなりうるので、法人の実態に合わせて会費を設定されることが重要となります。

正会員の会費について

正会員は、NPO法人の総会において議決権を持つ会員です。
法律上、「社員」と呼ばれる者で、NPO法人は社員数10人を下回ってはなりません。

したがって、正会員への会費の設定は、会員資格の継続性を意識した金額を設定する必要があります。
高額の会費を設定してしまうと、その会費を支払うことができなくなり、正会員の会員資格を維持できなくなってしまう方が発生してしまうからです。

会員資格の継続性を意識し、会費を無料にするNPO法人も一定程度いらっしゃいます。

しかし一方で、正会員の会費の設定は、不正な意図を持って入会をしようとする者を抑止する効果があるとされています。

会員の継続性と不正入会の防止という観点を総合的に勘案し、正会員の会費を設定されることを推奨いたします。

賛助会員の会費について

NPO法人には、正会員の他に、賛助会員などの会員種別を設けていることが一般的です。

正会員以外の会員についても、NPO法人は自由に会費を設定することができます。

正会員以外の会員については、会員の趣旨にもよりますが、会費を無料とすることは少ないです。
特に賛助会員は、金額をもって法人を継続的に支援するという性質を持たせることが一般的なため、会費の設定をすることが多いです。

会費の金額感については、NPO法人ごとに様々で一概に述べることはできませんが、認定NPO法人へのステップアップを意識している法人は、3,000円以上の年会費を設定されることを推奨いたします。

認定NPO法人になる要件として、寄附金の受領要件があり、年間3,000円以上の寄附金が、認定申請においては重要な役割を担ってきます。

一定の要件はありますが、賛助会員の会費については、寄附金として算入することができるため、認定NPO法人を意識している法人は、年間で3,000円以上のご入金になるように会費を設定していただければと思います。